DXのキーワードは連携?
現在、飲食店を経営する上で、テクノロジーの活用は欠かせません。キャッシュレスへの対応をはじめ、コスト削減や人件費の抑制、働き方改革など、飲食店を取り巻く課題は山積しています。その中で、最新のテクノロジーを積極的に活用し、しっかりと利益の残る店づくりをする飲食店も多いです。そうしたお店をDX推進の成功事例と紹介するメディアも増えているため、「よし、自分の店でもDXを推進していこう」と考えるオーナーもいらっしゃるでしょう。しかし、DXの推進を成功させるには一つ重要な視点が必要です。それが“連携”に他なりません。
そもそも外食は、長年、テクノロジーの活用が進まない業界だといわれてきました。その理由として、テクノロジーを導入してもオペレーションに馴染まずに、現場で活用されない状況が多かったことが挙げられます。また、一つ一つのサービスは優れているのに、全体を見渡したとき、スタッフの作業負担が逆に増えているといったケースも少なくありません。こうした事態を解消するためにも、連携という視点が非常に重要になってきます。
DXを理解して初めて、連携の重要さを理解できる?
サービス同士の連携の重要性を理解するには、DXとは何かについて理解を深める必要があります。コロナ禍以降、DXが時代のキーワードとなり、さまざまな場面でよく耳にする言葉になりました。しかし、その反面、言葉だけが一人歩きし、間違った解釈をする人も増えてしまっています。例えば、「モバイルオーダーを導入しているから、当社はDXを推進している」といった発言もよく聞かれますが、これも間違った解釈の一つです。
厳密にいうと、モバイルオーダーの導入は、人が紙の伝票で取っていたオーダーをテクノロジーに置き換えたので「デジタライゼーション」に当てはまります。デジタライゼーションとは業務プロセスのデジタル化のことです。そのため、モバイルオーダーを導入しただけでは、DXの推進にはなりません。
また、近年、「DXを推進するため、シフト作成サービスを活用し始めた」といったケースも増えています。しかし、これも紙のシフトをデジタルにしただけでは「デジタイゼーション」に過ぎません。デジタイゼーションはアナログデータのデジタル化で、WEB会議やWEB販促の活用もこれに含まれます。
以上を踏まえ、それではDXとは何なのでしょうか。定義として、よく引用される経済産業省の指針によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と書かれています。つまり、「データとデジタル技術を活用」し、「ビジネスモデルを変革」した上で、「競争上の優位性を確立すること」が重要です。
先のモバイルオーダーの例でいうと、導入するだけではデジタライゼーションですが、そこにデータの活用という視点が入ってくると一気にDX推進が加速します。集計したデータをABC分析などに活かしながらPDCAをすばやく回して売上を伸ばす、といった局面まで来たらDXの推進です。
そもそも、ある業務だけの改善を目指した取り組みは部分最適にすぎません。目指すべき方向性や目標があるからこそ、解決すべき課題の位置付けがはっきりとし、導入すべきサービスも決まるのです。会計やオーダー、シフト作成などの業務をどんなに効率化してもDXにはならないからこそ、全体最適の視点を持たないといけません。そこの視点を見落としてしまうと、連携の大切さにも気が付かずに、テクノロジーの活用を進めていくことになってしまので注意をしてください。

全体最適の視点で、DXはスムーズに進む
DXの定義を踏まえて、なぜ連携が大切なのかを解説していきます。そもそもモバイルオーダーは、それだけではデータの活用まで行えません。POSレジや会計ソフトと連携し、そこでデータが集計されて初めて、経営に活用できるデータとなるのです。
もっと分かりやすい例をあげてみましょう。例えば、キャッシュレスに対応した店づくりを行うことになったとします。そのとき、いくつかあるキャッシュレス決済端末の中から、一番リーズナブルに使えるものを選んだとしても、レジと連携ができていなかったら導入の意味があまりありません。
もしレジと連携ができていなかったら、レジで算出した合計金額を、キャッシュレス決済端末に打ち込んで、お客様に決済をしてもらう必要があります。もちろんデータも端末にだけ記録されているので、活用するにはその情報をレジや会計ソフトに打ち直さないといけません。
しかし、二つのサービスが連携されていたら、レジの金額がキャッシュレス決済端末にも表示されるので、そのままお客様に決済してもらえれば会計が終わります。もちろんデータも紐づいているので、全体の会計の中で、キャッシュレス決済が占める割合などもすぐに確認が可能です。
サービス同士が連携するとデータの活用がスムーズにできるだけでなく、スタッフの負担も減らすことができます。それは同時に、人的なミスの軽減にもつながるでしょう。レジで算出された金額をキャッシュレス決済端末に打ち込むとき、一桁少ない数字を入力してしまったといったケースも多いです。コストが高騰し、利益を残すのが難しくなっている中、こうしたミスが経営に与えるダメージは小さくありません。そうした事態を防ぐためにもサービス同士の連携を念頭に置いて、どれを活用していくのかを決めることをおススメします。
最近では、POSレジやキャッシュレス決済端末、シフト作成サービス、予約台帳など、複数のサービスを連携した上で、それぞれのデータを取り込みながら売上の予測まで立ててくれるサービスも登場しています。つまり、これまで大手飲食チェーンでしか活用できなかったシステムを個店で活用ができるようになる時代が来たということです。その意味でも、連携の重要さが以前よりも増しているといえるのではないでしょうか。

DX推進を加速させるテクノロジーの選び方
どのサービスを活用していくかを決める際、切り替えが難しい業務支援システムや会計ソフトを起点に考えるといいでしょう。まずはそうしたサービスと連携できるPOSレジを選びます。POSは「Point of Sales」の略で、「販売時点情報管理」と訳されます。要するに、すべての会計情報がPOSレジに集約される仕組みをつくったら、データの活用もスムーズに進むということです。だからこそ、たくさんのサービスと連携しているPOSを選ぶことがDXを推進させる上でも欠かせません。
優れたモバイルオーダーがあったので導入しようと思ったものの、POSレジと連携がされていなかったら、そのポテンシャルを存分に発揮させることができないでしょう。そうなると現場で活用がしづらくなり、せっかく導入したのに使われないという事態になります。結果として、デジタライゼーションとなり、DXの推進までたどりつかないということです。こういった事態を避けるためにも、ぜひ全体最適の視点を持って、多くのサービスと連携ができるものを選びましょう。