喫煙者への対応はどうするべき？全面禁煙と分煙のメリットとデメリットについて
飲食店を開業する際は、喫煙者への対応も検討する必要があります。2020年4月に成立した改正健康増進法によって、喫煙に関するルールが変わりました。事業者は、この法律に従い、お店を全面禁煙とするか、分煙の対策をとるかの選択をしなければなりません。
本記事では、飲食店の喫煙に関するルールと全面禁煙、分煙、それぞれのメリットとデメリットについて解説していきます。
2020年4月から飲食店は原則禁煙に
2020年4月に施行となった改正健康増進法によって、飲食店は原則室内禁煙とすることが義務化されました。最初に、改正健康増進法の内容について、詳しくみていきましょう。
改正健康増進法とは
健康志向が高まる近年、受動喫煙による健康被害が問題視されています。受動喫煙は、他人が吸うたばこの煙にさらされることをいいます。たばこを吸わない人も、喫煙者が近くにいると受動喫煙によって有害物質を吸い込んでしまうのです。そのうえ、喫煙者本人が吸い込む主流煙よりも、たばこの先端から立ち上がる副流煙の方に有害物質が多く含まれていることがわかっています。
改正健康増進法は、この「望まない受動喫煙」をなくすことを目的として、定められました。
改正健康増進法による変更や新ルール
改正健康増進法では、受動喫煙による影響が大きい子どもや患者の方に配慮するため、学校や病院などの施設は、「敷地内禁煙」と定められました。尚、屋外に喫煙所を設けるのは可能です。
その他、多数の人が集まる施設は「原則屋内禁煙」となり、「基準を満たした専用室のみ喫煙可」というルールが定められました。
飲食店は、「原則屋内禁煙」および「基準を満たした専用室のみ喫煙可」のルールに当てはまります。それまで、屋内の禁煙や分煙化は努力義務だったものが、2020年4月より義務化され、ルールに反すると罰則の対象になります。
飲食店の喫煙者への対応方法
喫煙者に対する対応として、飲食店の選択肢は「全席喫煙可」「屋内分煙」「屋外に喫煙スペースあり」「全面禁煙」の4パターンがあります。順に詳しくみていきましょう。
全席喫煙可
飲食店は、原則室内禁煙のルールですが、条件が揃えば全面喫煙可能となる飲食店があります。次の条件を満たす店舗です。
【条件を満たす小規模経営の店舗】
- 2020年4月1日時点で、現に存する飲食店であること
- 中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下であること
- 客席面積100㎡以下であること
上記の条件いずれも満たす経営規模が小さい店舗については、事業継続に配慮して、経過措置が設けられています。
【喫煙目的室】
喫煙を主目的とした店舗です。シガーバーやたばこ販売店などが当てはまります。
喫煙目的室では、喫煙しながらの飲食は可能ですが、主食を提供していないことが条件です。その他、20歳未満立ち入り禁止であること、および喫煙目的室であることの掲示など、定められた条件を満たす必要があります。
屋内分煙
一般的な飲食店は、「喫煙専用室」か「加熱式たばこ専用喫煙室」、またはその両方を設置すれば、屋内での喫煙を可能にできます。
喫煙専用室では、紙タバコ、加熱式タバコともに喫煙可能ですが、その中で飲食をすることはできません。一方、加熱式たばこ専用喫煙室では飲食は可能ですが、喫煙は加熱式たばこに限られ、紙タバコを吸うことはできません。
尚、これらの喫煙可能エリアは、換気や排気、区切りなどの条件を満たす必要があります。また、20歳未満の方は、来店客でも従業員でも喫煙エリアへの入室禁止です。
屋外に喫煙スペース
室内は原則禁煙のルールですが、お店の屋外に喫煙スペースを設けることは可能です。屋外のスペースに灰皿を設置することやテラス席に喫煙席を設けるなどです。
ただし、屋外であっても、受動喫煙への配慮義務がありますので、屋外に喫煙スペースを設置する際は、店内に煙が入らないように気を配る必要があります。また、自店だけでなく、周辺に人が集まる場所がないか、煙が上がる場所に窓や換気扇がないか等の確認もしたうえで、喫煙スペースを設置しましょう。
全面禁煙
店内に喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設けずに、全面禁煙とする選択肢もあります。厚生労働省の令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」によると、屋内全面禁煙の対応をとる飲食店の割合は以下の通りとなります。業態にもよりますが比較的多くの飲食店が全面禁煙としていることがわかります。
- 居酒屋・ビヤホール：47.8％
- 喫茶店：63.9％
- 食堂・レストラン等：83.2％
また、喫煙可能な状態から禁煙化に踏み切る場合は、SNSでの発信や店内に告知を掲示するなどして、事前に周知しておくとよいでしょう。
標識の掲示
施設に喫煙設備を設置する場合、標識を掲示する義務があります。
喫煙室の有無を表す標識は店舗の入口に掲示、喫煙設備の種類を示す標識および20歳未満立ち入り禁止の旨を表した標識は、各喫煙設備の入口に掲示する必要があります。加えて、外国人の来店客が多いお店では、英語表記も追加するなど、工夫が必要です。
飲食店を喫煙可能にするメリットとデメリット
飲食店の喫煙者への対応の違いによってどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。それぞれ詳しくみていきましょう。
喫煙者の割合
健康志向の高まりから、喫煙者の割合は減少傾向にあります。
厚生労働省の2022年の調査によると、成人の喫煙率は男性で25%、女性で7%でした。男性では40代が34.6%と最も喫煙者の割合が高く、次いで50代が32.6%、30代が29.9%、女性では、50代の12.0%が最も高く、40代が11.6%、30代が9.0%という結果となりました。
特に、男性の30代～50代がメインの客層となる飲食店は、喫煙者への対応をしっかりと検討するとよいでしょう。
分煙のメリット
店内に喫煙可能なスペースを設ける「分煙」のメリットは、喫煙者の集客につながるという点です。
喫煙者の中には「お酒やコーヒーを飲むとタバコを吸いたくなる」という価値観をお持ちの方も多いようです。お酒やコーヒーを提供するお店に喫煙可能なスペースを設ければ、喫煙者の集客につながり、且つ喫煙者の滞在時間を長く維持しやすくなります。滞在時間が長くなれば、それだけ客単価が高くなる効果も期待できるでしょう。
分煙のデメリット
店内を分煙にするデメリットは、喫煙室設置のコストがかかることです。その他、灰皿の交換やクリーニングなど、人件費や諸経費もかかります。
喫煙室の設置にかかる費用の一部に関して、条件が揃えば、国や自治体から助成金を受けられるケースがありますので、喫煙室の設置を検討している場合には、調べてみるとよいでしょう。
非喫煙者にとっては、同行者に喫煙者がいない限り、全席禁煙のお店の方が望ましい環境でしょうから、非喫煙者の集客減になる懸念もあります。
全面禁煙のメリット
全面禁煙化をすると、望まない受動喫煙を防止できるほか、健康意識が高い客層へのイメージアップにもつながります。灰皿の交換やクリーニング等のコストがかからないのもメリットのうちのひとつです。
加えて、ファミリー層の集客アップや非喫煙者の滞在時間が延びることなども期待できます。今後、喫煙率は益々減少傾向にあると予測できることから、全面禁煙にするメリットは大きいといえるでしょう。一部では、改正健康増進法を受けて禁煙化しても、集客減にはならなかったという声もあがっています。
全面禁煙のデメリット
全面禁煙化しても、女性やファミリー層が主なターゲットであれば、大きな影響はなさそうです。
先述しましたように喫煙者の割合が高い30代～50代の男性がメインの客層である場合には、全面禁煙とすることによって、客離れや客単価が下がる懸念があります。
業態や客層によっては、分煙の選択肢が適しているケースもあるかもしれません。
まとめ：飲食店の喫煙ルールは客層に合わせた判断を
今回は、飲食店の喫煙に関するルールと、「全面禁煙」「分煙」それぞれのメリットとデメリットについて解説しました。
喫煙率は年々減少傾向にありますが、比較的喫煙率が高い30代～50代の男性をメインターゲットにしている店舗では、分煙を検討する意義がありそうです。分煙化のコストや集客を照らし合わせながら、業態や客層に見合った判断をしましょう。
