重飲食と軽飲食の違いとは？開業時の業態選択と物件選びのポイントや注意点を解説！

飲食店を開業する際の大きなポイントに「業態」と「物件」があります。

飲食店の新規開業に際して、一般的には「どのようなお店にするのか」と言った「コンセプト」とあわせて「業態」を決定し、コンセプトや業態に適した「物件」を選びます。

一方で、飲食店向けの物件には入居可能な業態を規定しているケースがあり、飲食店の業態を「重飲食」と「軽飲食」に分類して、入居の可否を判断する基準となっています。

特に、「重飲食」に関しては、物件の契約や入居時にさまざまな規定が設定されるケースも多く、業態選択や物件選びに際して注意が必要です。

本記事では、飲食店の業態に関して「重飲食」と「軽飲食」について解説します。

「重飲食」「軽飲食」とは

飲食店の開業を進めるなかで、物件選びの際に入居条件として「重飲食」「軽飲食」を指定するケースがあります

重飲食や軽飲食などの「業態区分」は、主に不動産業者が飲食店向けの店舗物件を取り扱う際に使用する用語です。重飲食と軽飲食には、どのような違いがあるのでしょうか？

重飲食と軽飲食の違いは、提供する料理に対する「調理の度合い」による違いです。

重飲食とは、本格的な調理を要する料理を提供する業態を指します。「本格的な調理」と判断する上でポイントになるものが「火」と「油」です。

重飲食では、業務用のガスコンロを使用し、強い火力を使用して調理を行います。また、「油」についても業務用のフライヤーを用いて、大量の油を使用した調理を行う点もポイントになります。

重飲食の業態で店舗運営を行う場合には、強い火力や大量の油の使用が可能な本格的な厨房設備が必要となります。

重飲食や軽飲食と言った業態区分には定義がなく、多くの場合は物件のオーナーや不動産業者が判断しますが、重飲食に分類される代表的な業態としては中華料理店、ラーメン店、焼肉店などがあります。

軽飲食は、重飲食との比較で簡易的な調理で提供可能な料理を取り扱う業態を指します。具体的な業態としては、カフェや喫茶店、バーやスナックなどドリンク提供をメインする点が特徴です。

軽飲食の店舗では、家庭用コンロで対応可能な料理や電子レンジなど火や油を必要としないケースが大半で、重飲食の店舗で使用するような本格的な厨房設備は必要ありません。

軽飲食は、一般家庭のキッチンレベルの調理器具で開業可能なため、はじめて飲食店を開業する方でも対応しやすい業態と言えます。

飲食店向けの物件には、所有するオーナーや管理する不動産業者が設定する入居条件があり、業態に関する規定が設けられるケースも珍しくありません。

特に重飲食に関しては、出店をNGとする物件や出店に際してさまざまな条件が付帯されるケースがあり注意が必要です。

重飲食の業態での出店時に注意が必要な点のひとつが「厨房設備」です。

重飲食の店舗では、本格的な調理に必要な業務用のガスコンロやフライヤーなど厨房設備が必要です。また、調理用設備だけでなく、使用した油や生ゴミなどが排水に混ざって下水への流出を防ぐための「グリストラップ」の設置が欠かせません。

さらに、調理中に発生する煙や料理や食材のにおいが店内や建物内に充満しないように、排気や排煙のためのダクトなどの設置も求められます。重飲食の出店をNGとする物件のなかには、重飲食に必要な設備が整っていないケースがあります。

設備が不十分な物件の場合、オーナーとの交渉次第では、設備を整えることを条件に重飲食での出店が許可されるケースもありますが、設備工事に多額の費用が発生し、長期工事が必要となるため、別の物件を検討しましょう。

重飲食の出店が制限される背景として、近隣店舗への影響を配慮してオーナーや不動産業者による規制があります。

重飲食の店舗では、業務用のガスコンロによる強力な火力を使用して調理を行います。そのため、火を使用した調理をあまり行わない軽飲食の店舗と比べて火災のリスクが大きく、火災発生時の近隣店舗の被災に対する対策が必要です。

また、重飲食の店舗から出される煙や臭いが周辺店舗とのトラブル原因となるケースも少なくありません。さらに、ビルテナントの場合には建物内に臭いが充満し、他のテナントのイメージに影響を及ぼすこともあります。

このように、近隣の店舗との関係性への配慮から重飲食の出店がNGとなることも珍しくありません。

飲食店を開業する際に、最初に決めなければならないものが「業態」と「物件」です。

飲食店の物件を決める際に、物件のなかには入居の条件に「業態」が指定されるケースがあります。

飲食店向けの物件で指定される業態は、重飲食と軽飲食の2つに分類されます。

この2つの業態分類は、主に不動産業者が物件管理で使用するものですが、業務用の厨房設備を揃え本格的な調理を行う業態を重飲食として分類します。

ドリンクの提供をメインとするカフェやバー以外の料理をメインとした飲食店の多くが重飲食に分類されますが、飲食店物件のなかには重飲食での出店をNGとしている物件も少なくありません。

はじめての飲食店開業の場合には、物件に対する規制が少なく、家庭用キッチンと同等レベルの調理設備でも運営可能な軽飲食業態のほうが開業の難易度が低いと言われています。

重飲食業態での開業を検討される場合には、事前確認などに注意して、必要な厨房設備を揃える際に発生する費用や工事期間などから業態と物件を検討しましょう。

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